1981-04-16 第94回国会 衆議院 本会議 第18号
いま大事なことは、公務員労働者、民間労働者のいずれに対しましても、高齢者雇用の拡大と老後の生活安定といった観点から、労働年限をさらに延長し、給与体系や退職金制度を根本的に改善することであります。
いま大事なことは、公務員労働者、民間労働者のいずれに対しましても、高齢者雇用の拡大と老後の生活安定といった観点から、労働年限をさらに延長し、給与体系や退職金制度を根本的に改善することであります。
御承知のように、漁船の船員は労働年限が短いわけです。ですから、年齢制限で四十歳以上でないとだめだということになりますと、その下の者は何ら恩恵を受けないという矛盾があるわけです。かつての炭鉱は年齢制限はなかったわけです。
そうするとその人たちがどこへ就職するか、もうすでに労働年限が尽きているんです。もう役に立たないから首になる、その人がほかに就職するということは、失業者の巷に満ちている今日なかなか困難なんです。ところがこの受給年齢が六十才に今回引上げられるということになると、この間をどうして食つて行つたらいいかということが大きな問題になつて来る。
それであるのに労働年限がもう消耗して、いる人たちを六十まで置くということは何としても妥当でない。こういうことも十分にお考えになつて、何といつてもあなたは財布の紐を握つておられるのですから、厚生大臣はどうしたいと思つてもできないのですから、あなたのほうがお考え願わなければできないことは明らかですから、特にこの点は私は強く要望いたします。
○国務大臣（草葉隆圓君） そこで労働年限が問題ですが、これは今御指摘のような問題なり、その他事業所における事業形態においての問題、或いは紡績工場等の場合とか、或いは普通の工場、或いは坑内関係、いろいろ事業所によつて違つて参つておりますことは、申上けるまでもないのであります。
これは非常に労働年限が極めて短かい結果、このような制度が設けられたことは極めて妥当であろうと思います。更に申上げたいことは、余命年数でございますが、日本の就労の状態からいつて、炭鉱なら炭鉱にずつと十年、二十年といつたような長期の就労の統計は、非常に統計の示すところでは少いように聞いております。
だから労働年限、成るほど寿命は延びて来たか知らないけれども、低劣なる生活環境における、而も過激な労働をしておる日本の労働者は、労働寿命が短かいのであります。だからこれに対して、ここは外国の法律を作つているのでなくして、日本の法律を作つているのだということをお考え願いたい。 いま一つ。
こういう悪条件下にある労働者、而も更に通常の場合、労働者の労働年限というものは三十年というふうに常識的に見られております。それで三十年労働に耐え得るという常識に相成つておることも御承知の通りでありますが、併し炭鉱の場合は坑内作業という特殊性と申しますか、硅肺病という特殊の職業病があり、更に又肺病にかかる率も非常に多い。
こういう悪条件下にある炭鉱、さらには地下産業という特殊な状態から、いわゆる労働年限が——御承知のように、一般の労働者の労働年限というものは、大体概念的に三十年と言われておりますが、炭鉱の場合には、地下で働くという特殊な形から、珪肺病などという職業病もあり、さらにまたそれによつて非常に身体に障害を受ける率も多く、衰弱の度合いも年齢よりも早いのでありまして、通常炭鉱の労働年限はよくて二十年というふうに言
もう一つ特に申し上げたいことは、これは科学的なはつきりした資料はございませんけれども、常識的に判断できますることは、一般産業の労働年限というものは、大体三十年というふうに一般では常識になつております。
先ず第一の養老年金は、男子は満六十歳になりまして、而も労働年限が二十五年になつた者、女子は満五十五歳になりまして、労働年限二十年になつたというような場合は、最後の年の一年間の平均月收を基準として、第一級を六〇％、第二級を五五％、第三級は五〇％というような工合に支拂われております。年齢に達してまだ継續して働いておるというような場合は、又更に余計に支給されるようになつております。